家電量販店のポイントはどうなる？ 通知なく変換率を変えることも
ポイント制に詳しいクレジット評論家の岩田昭男氏は「業界では、発行ポイントの未使用分数％を引当金として準備するのが慣例。その割合は各社それぞれ違う」と語り、各社のコメントもこれに合致する。だが、数千億円から1兆円超に達する各社の売上額から考えると、引当金の額はまさにすずめの涙ほどだ。「けれど、引当金以外に補償と呼べるものは何もないのが現状です」と岩田氏は言う。
カードの約款にも、補償についての条文を設けている企業はほとんどない。さらに、「事前の通知なく、企業側の都合でポイントの変換率を変えることができるようになっている。これも大きな問題」（同）だ。
消費者にとって、ポイントは現金と同じ。それがなぜ、こんなにもいい加減な扱いを受けているのか？ 民法に詳しい学習院大法学部の野村豊弘教授は「ポイントに関する消費者救済の法律がまったくないためです」と指摘する。
（Business Media 誠）
